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有効活用したい税金・相続

土地、建物は『不動産』です。不動産は『取得したとき』『保有しているとき』『譲渡したとき』に税金がかかります。
不動産は課税対象となる金額が大きいので、様々な減税措置や控除制度が設けられています。
これらには適用条件があり、年度毎または複数年ごとに条件・制度ともに見直されています。
近年の住宅に対する代表的な税目、控除や減税措置は下記の通りです。
・所得税の減税措置 住宅ローン控除
・住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続税
・贈与税の一体化措置(相続時精算課税制度)の特例・住宅用地に対する固定資産税評価額課税標準の特例
・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例・特定の居住用財産の買換えの特例
・居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除
その他 不動産に関わる主な税目 都市計画税、不動産取得税、印紙税、登録免許税、固定資産税 等

 

上記のうち、住宅を建てたその時に課税されるのではないもので、代表的なものが相続税です。
相続とは、一般的に人が亡くなった時に故人の財産や地位を親族など一定の関係のある人が受け継ぐことをいいます。
相続では、住宅取得から数年、数十年経過した後に税金が課税されたり、相続が発生する以前に手続きすることで控除が出来る場合がありますので、家づくりにおいては建築する段階で情報を得ておきたいものです。

 

相続イメージイラスト

その他、各自治体等で補助金制度を設けている場合もあります。住宅エコポイントなどは国が主導した制度の代表的なものです。
ここ数年の補助金制度としては、すまい給付金、低炭素住宅の税の優遇(所得税減税)、民生用燃料電池導入支援事業、ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業、滋賀県個人用住宅太陽光発電補助金などがあります。
今後は、国家予算で住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業などが予算計上されており、また住宅ローン減税や不動産取得税の控除なども平成30年頃までの適用は決まっています。

 

こういった各種制度を使って、上手に資金を活用しましょう。
これらの詳しい内容は、見直しや制度新設などの時期に合わせて、お役立ちブログにて順次公開してまいりますので、ぜひ併せてご活用下さいませ。

 

 

 

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